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令和8年7月1日に、次のとおり更新しました。

■最高裁は高裁判決を破棄し、高裁に差し戻した。最高裁は以下のように判示した。即ち、そもそも管理組合は特段の事情なき限り、共用部分を支配管理してその設置又は瑕疵により損害の発生を防止すべき地位にある。そして、管理組合は区分所有者からその持分に応じて共用部分の管理のための費用を徴収し、共用部分の設置又は保存に瑕疵があり損害が生じた場合、管理組合が賠償責任を履行することが区分所有者の通常の意思に沿い、損害を被った者の保護に資する。それ故、管理組合は、特段の事情なき限り、区分所有建物の共用部分について７１７条１項「占有者」に該当する。本件では特段の事情は認められないので、管理組合が共用部分にあっては民法717条「占有者」に該当する。したがって、高裁の損害賠償部分に関しては破棄をまぬがれない、そして、損害額等について更に審理を尽くさせるため高裁に差し戻した事例。

■（最判令和８年１月２２日の控訴審判決）一審とは異なり、管理組合への請求は否定し、上階の区分所有者の損害賠償責任のみを認めた。本件漏水事故が共用部分に起因することを認めつつ、共用部分の占有者は管理組合ではなく区分所有者全員であり、管理組合が区分所有者全員との関係において共用部分を管理する責任を負うとしても、７１７条「占有者」としての損害賠償責任を肯定できないとする。一審のように規約の定めから当然に、管理組合において区分所有者全員が負うべき７１７条に基づく損害賠償債務の履行権限が付与、履行を引き受ける義務を負うと解することには無理があるとした。なお、共用部分の共有持分額は３５万円になった（割合は１審と同じだが弁護士費用が９５万から５万に減額、即ち、総額が減額されたため）。結局、原告には３５万＋５万（弁護士費用）＝４０万余の請求が認められた事例。

■（最判令和８年１月２２日の第一審判決）区分所有者たる原告が、上階からの漏水事故が発生したことを理由に上階の区分所有者及び管理組合に対して損害賠償責任を求めた事案である。裁判所は、事故原因が共用部分に相当する本件マンション北側外壁コンクリート躯体部分に存する隙間ないし亀裂を放置したために発生した事故であり、かつ、規約において管理組合が共用部分の修繕を行い、共用部分の管理を管理組合の負担においてこれを行う旨定められていることから、占有者である区分所有者全員から構成される管理組合が７１７条１項に基づき損害賠償責任を負う、上階の区分所有者は共用部分の共有持分相当額を負担することと判示した。具体的には、①管理組合は、天井補修費用・資産価値下落分・漏水により利用できなかった部屋の賃料相当分（経済的損害）+慰謝料（＝９５２万円）＋弁護士費用（９５万円）の計１０４７万円から原告の共用部分の共有持分相当額３８万円を控除した１００９万円余+遅延損害金、②上階の区分所有者は３８万円余+遅延損害金、それぞれ管理組合と上階の区分所有者が連帯して債務を負うこととなった（なお、４１６番・東京地判令和４年１２月２３日は、本件に類似する事案であるが、新宿区のマンションであり、練馬区に所在する本件マンションとは別のマンションである）事例。

■本件マンションの区分所有者Yが２０１９年６月分から管理費等を滞納していた。Yは専有部分をAに賃貸している。２０２１年７月、マンション管理組合はYに対して滞納管理費等の支払いを求める訴訟を東京簡裁に提起した。その後Yとは連絡が取れなくなり、同年８月１３日に公示送達による訴状等送達がなされた。同訴訟は請求認容判決が下された。管理組合がYに対する強制執行手続を検討し始めた頃、Yは２０２１年７月25日に死亡していたことが判明した。Ｃの相続人全員は相続放棄をした。管理組合は２０２３年5月、相続財産清算人選任申立を行い、相続財産清算人が選任された。Yには本件マンション以外にめぼしい財産はない。また、Yの専有部分に抵当権が設定され、かつ、被担保債権額が多額なので、競売しても抵当権者でさえ満足を得られない状況なので、（管理費等滞納を理由とする）確定判決に基づく強制競売の申立及び区分所有法7条に基づく競売申立は、無剰余取消となることが明らかである。（強制競売ではなく）抵当権者と交渉して任意売却をしようにも第一順位の抵当権者は、賃借人Aが支払う賃料を差し押さえ続ける意向であり任意売却は不可能な状況にある。マンションの管理者は区分所有法59条所定の強制競売をなすべく、相続財産清算人に対して弁明の機会を与えたが滞納を認めつつも支払原資がないと回答があった。裁判所は区分所有法５９条所定の競売を認容した事例。

■原告は本件マンションの管理者である。被告は2018年6月に本件マンションの区分所有権を取得した直後から管理費等を滞納している。その後、被告は、2019年8月、10月に管理費等を支払ったものの、2019年11月分以降の管理費等は全く納入していない。本件管理組合は滞納状態を解消させるため、区分所有法7条所定の先取特権行使し、2021年11月、本件区分所有権等について担保不動産競売請求の申立てをし、担保不動産競売開始決定がなされたが（東京地裁）、同裁判所より無剰余通知がされたので、同申立てを取り下げた。被告は、国外に所在し、被告の電話番号等の連絡先は不明であり、被告の財産の手掛かりはない。管理組合は、被告の財産を調査したが、本件各居室等以外の不動産は見当たらない。裁判所は、滞納期間は５年弱、専有部分が１５あるが、被告の滞納額は１５件の毎月の管理費合計額の7か月を超えていることに着目し、滞納行為が共同利益背反行為にあたり、かつ、滞納期間・金額からすると「共同生活上の障害が著しく、ほかの方法によって・・・共同生活の維持を図ることは困難である」と判断した事例。

■本件の原告はリゾートマンション管理組合である。被告はかつてリゾートマンションの管理者であった。争点は、管理者として業務を怠ったため（債務不履行により）回収不能となった金銭の填補を求めることができるのか否かにある。本件マンションでは、「滞納管理費等回収のための強制執行実施の件」が総会で提案され承認された。債権回収は費用倒れに終わることもあるので、経費100万円で実施し多額の費用がかかりそうな案件は総会に諮ることになっていた。被告が管理者を退任した２０１８年７月３1日で管理費等の滞納額が５０４４万円余、このうち１３件３２７１万円余が回収困難、１３件のうちの４件１１０７万円余が時効期間を経過していた。裁判所は、どのような事案においてどのような督促業務を行うかは、管理組合から個別具体的な指示なき限り管理者が合理的な裁量の範囲内で決すべき事柄であると判示した。その上で、回収困難事案１３件の内の４件については時効期間が経過しているが、すでに一度支払い督促を得ていたもののその後入金がなかったものや、本人の死亡・破産・行方不明が理由であり、これらについて時効中断措置をとることは容易ではないし、可能でも費用が回収額を上回った可能性がある。「滞納管理費等回収のための強制執行実施の件」に定められた基準に反する行為が管理者に認められた（＝時効期間が経過した）としてもそれが直ちに管理者の債務不履行を肯定するものではない事例。