共用部分リフォーム融資と債務保証

• 機構等の融資で保証の対象となるものは、管理組合が実施するマンションの外壁塗装・屋根防水、給排水施設等の修繕、 駐車場施設の新設・増設など、共用部分のリフォームに必要な工事資金を借り入れた場合です。
• 保証金額は、機構等の融資額と同額です。
• 保証期間は、機構等の返済期間と同じ（１年〜２０年（１年単位））です。
• 抵当権等の担保は、不要です。
• 保証料は、保証金額、保証期間に応じ、一括の前払いです。
• 保証金額１０万円につき次のとおりです。（100円未満四捨五入） （単位：円）

• 機構等の融資は、全期間固定金利で、借入申込時点での金利が適用されます。
• （詳細はこちら）　住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資　　沖縄振興開発金融公庫の共用部分リフォーム融資
• 保証期間中は、当センターの発行する情報誌「マンション管理センター通信」を毎月１冊無料でご購読いただけるほか、 「マンション管理サポートネット」を無料でご利用いただけるなどの特典があります。
• 地方公共団体の助成制度が利用できる場合があります。
  （詳細はこちら）　分譲マンション共用部分の改良工事等に対する助成制度

• 住宅金融支援機構の本・支店の窓口に、融資と併せてお申込みください。 （令和6年4月の借入申込みから住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資の保証委託契約申込書は借入申込書と共通の書式となっています。ただし、災害復興住宅融資については、共通の書式となっていませんので、以下の[災害復興住宅融資の場合の参考書式]を両面印刷してご利用ください。その際、両面ともコピーをして手元に保管して下さい。）
• 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資については、融資総額の決定後に「保証料振込みのご案内」を当センターから送付しますので、それに基づき保証料を振り込んでください。
• 沖縄振興開発金融公庫のマンション共用部分リフォーム融資については、沖縄振興開発金融公庫にお問い合わせ下さい。

【 融資と債務保証手続きの流れ 】（住宅金融支援機構（災害復興住宅融資以外）の場合）

[参考書式等]（PDF）