管理計画認定手続支援サービス

 当センターでは、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」において創設されたマンションの管理計画認定制度の申請手続を円滑化するため、令和4年4月より「管理計画認定手続支援サービス」の提供を開始します。

◎経緯  建物の老朽化や管理組合の担い手不足が顕著にみられる高経年マンションが今後急増する見込みであることを踏まえ、マンションの老朽化を防止するための維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が喫緊の課題となっています。こうした中、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」(令和2年法律第62号。以下「改正法」といいます。)が令和2年6月24日に公布されました。
改正法においては、マンションの管理の適正化を推進するため、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画制度や管理計画認定制度などが創設されました※。
当センターでは、マンションの管理計画認定制度が創設されたことに伴い、マンションの管理組合が地方公共団体に行う管理計画の認定申請手続を円滑化するため、「管理計画認定手続支援サービス」を提供します。
※管理計画認定制度等の詳細につきましては、国土交通省の「マンション管理・再生ポータルサイト」(https://2021mansionkan-web.com/)をご確認ください。

管理計画認定手続支援サービスの概要

○マンションの管理組合による管理計画の認定申請手続を円滑化するため、当センターがインターネット上の電子システムを提供します。この電子システムをご活用いただくことによって、申請者がシステム上で必要事項を入力※すれば、地方公共団体に提出する申請書が自動生成されます。
 ※報酬を得て、申請手続できるのは行政書士のみです。
○申請者が地方公共団体に管理計画の認定申請を行う前に、当センターが実施する事前確認講習を修了したマンション管理士が管理計画の認定基準※への適合状況を確認(以下「事前確認」といいます。)し、管理計画の認定基準に適合しているとされたマンションの管理組合に対して、当センターが事前確認適合証を発行します。認定主体(地方公共団体)が事前確認の結果を活用することで、認定主体(地方公共団体)の認定事務に係る負担が軽減されます。
 ※地方公共団体が独自の認定基準を設けている場合、当該独自基準はマンション管理士による事前確認の対象外となります。
○認定を受けたマンションのうち、認定を受けた旨を公表することについて同意されたマンションは、当センターの「管理計画認定マンション閲覧サイト」で公表します。
○管理計画の認定申請を行うにあたっては、次の(図)に掲げたいくつかの経路(パターン①~⑤)を設けています。
 申請パターン 
※管理計画認定を申請できるのは、マンション管理適正化推進計画を作成している地方公共団体※1に立地しているマンションの管理組合に限られます。このため、推進計画を作成していない地方公共団体に立地しているマンションの管理組合は当該支援サービスを受けられませんので、ご注意ください。
※1地方公共団体とは、市及び東京23 区の区域内にあっては当該市や区、町村の区域内にあっては都道府県をいいます。ただし、法律の規定によりマンションの管理の適正化を推進する事務を行う町村の区域内にあっては当該町村をいいます。

認定基準(地方公共団体の独自基準は除く。)

管理計画認定手続支援サービスで事前確認を行う国の認定基準は次のとおりです。
 認定基準 

利用料金について

 管理計画認定手続支援サービスの利用に当たって、申請者には、手数料を支払っていただく必要があります。
手数料は、次の2つの金額の合計額となります。(いずれも消費税込み。)
 ア システム利用料 :1申請当たり10,000円
 イ 事前確認審査料 :マンション管理士が事前確認を行う際に要する手数料です。
            具体的には、申請パターンにより、下の枠内のようになります。
 

■パターン①:
事前確認講習を修了したマンション管理士に事前確認を依頼し、事前確認完了後に管理計画認定手続支援サービス経由で申請する場合(パターン②及び③の場合を除く。)

→事前確認審査料については、管理組合と委託先となるマンション管理士との間でお決めいただくことになります。

■パターン②:
管理の委託先である管理会社等を経由して、(一社)マンション管理業協会が提供する「マンション管理適正評価制度」と併せて支援サービス経由で申請する場合

→事前確認審査料については、管理組合と委託先との間でお決めいただくことになりますが、令和4年度は無料となります。
※システム利用料は、(一社)マンション管理業協会を通しての支払となります。

■パターン③:
(一社)日本マンション管理士会連合会を経由して、(一社)日本マンション管理士会連合会が提供する「マンション管理適正化診断サービス」と併せて支援サービス経由で申請する場合

<事前確認審査料>:長期修繕計画1計画あたり10,000円ですが、令和4年度においては無料となります。

■パターン④:
管理組合が直接当センターに管理計画認定手続支援サービスの利用申込を行い申請する場合

<事前確認審査料>:長期修繕計画1計画あたり10,000円ですが、令和4年度においては無料となります。

■パターン⑤:
管理組合が直接地方公共団体に申請する場合
→この場合には事前確認は行われません。

 
※ 認定主体の地方公共団体が独自の認定基準を設けている場合、当該独自基準はマンション管理士による事前確認の対象外となります。
※ 報酬を得て、申請手続できるのは行政書士のみです。
(注) 地方公共団体が管理計画認定に係る手数料を定めている場合には、別途、当該手数料について地方公共団体への支払いが必要となります。

「管理計画認定手続支援サービス」のご利用はこちら

◎パターン①:事前確認講習を修了したマンション管理士に事前確認を依頼し、事前確認完了後に管理計画認定手続支援サービス経由で申請する場合(パターン②及び③の場合を除く。)
⇒事前確認を行うマンション管理士の方へ

  以下の内容を必ず確認、厳守してください。
1.事前確認を行えるのは、当センターが実施する事前確認講習を修了しているマンション管理士のみとなります。(申請マンションの管理者等及び監事、区分所有者並びに申請マンションから管理を受託している管理会社の当該マンションの担当者であるマンション管理士は、当該マンションの「事前確認」はできませんので、ご注意ください。)
2.事前確認は、国の管理計画認定に関する事務ガイドライン及び事前確認講習テキストを参考に行ってください。
3.事前確認審査料は管理組合との間でお決めください。(当センターは関与しません。)
4.管理組合が当サービスを利用して認定を申請するには、総会決議が必要ですので、総会決議を経ていない管理組合の事前確認はできません。管理組合からの依頼時にご確認ください。
5.当サービスを利用して認定を申請できるのは、マンション管理適正化推進計画を作成している地方公共団体に立地しているマンションの管理組合に限られます。手続開始前に、必ず国土交通省ホームページに掲載されている「マンション管理適正化推進計画を作成予定の地方公共団体一覧」、マンションの所在地を管轄する地方公共団体のホームページ等で認定申請が可能かどうかをご確認ください。
6.地方公共団体が独自の認定基準を設けている場合、当該独自基準は事前確認の対象外となりますので、その旨管理組合にお伝えください。独自基準の内容については、マンションの所在地を管轄する地方公共団体のホームページ等でご確認ください。
7.事前確認を完了後、当該管理組合及び当センターに「事前確認申請日」「事前確認マンション管理士登録番号」「事前確認マンション管理士氏名」「事前確認完了日」を必ずご連絡ください。
(当センター連絡先)
(公財)マンション管理センター 企画部 管理計画認定手続支援サービス係
℡ 03-6261-1274  E-mail shien-service@mankan.or.jp
8. 事前確認完了後、管理組合は当センターホームページに設置している「CSV作成用補助ツール」を入手後、申請用のCSVデータを作成し、「管理計画認定手続支援サービス」からインポートするとともに、添付書類データ(PDF)をアップロードしていただく必要がありますので、その旨を管理組合にお伝えください。(CSVデータは申請者本人に作成していただきます。申請者以外の方で、報酬を得て、申請手続できるのは行政書士のみとなりますのでご注意ください。)
9.管理組合が必要に応じて提出する書類のうち「修繕積立金ガイドラインを基に設定する水準を下回る場合は、専門家による修繕積立金の平均額が著しく低額でない旨の理由書」については、当該事前確認を行うマンション管理士が作成することはできませんのでご注意ください。
 

 

⇒マンション管理士による事前確認済みの管理組合の方へ

 こちらは、(一社)マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」及び(一社)日本マンション管理士会連合会の「マンション管理適正化診断サービス」を利用せずに、管理会社所属のマンション管理士又は個人のマンション管理士の事前確認を既に受けられた後、マンション管理計画認定申請を希望される管理組合の方専用コーナーです。
以下の「管理計画認定手続支援サービス利用案内(事前確認済み管理組合用)を確認後、右のボタンからお入りください。
事前確認済み
事前確認済み
(遷移先の「管理計画認定手続支援サービス利用規約」を必ずお読みください。規約の承諾後に申請データを作成するための「CSV作成用補助ツール」がダウンロードできますので、こちらで申請データを作成後、システムからインポートしてください。なお、申請データは申請者に作成していただく必要がありますので、ご注意ください。)

 

 

◎パターン②:管理の委託先である管理会社等を経由して、(一社)マンション管理業協会が提供する「マンション管理適正評価制度」と併せて支援サービス経由で申請する場合
⇒(一社)マンション管理業協会又は管理会社にご相談ください。

 

 

◎パターン③:(一社)日本マンション管理士会連合会を経由して、(一社)日本マンション管理士会連合会が提供する「マンション管理適正化診断サービス」と併せて支援サービス経由で申請する場合
⇒(一社)日本マンション管理士会連合会にご相談ください。

 

 

◎パターン④:管理組合が直接当センターに管理計画認定手続支援サービスの利用申込を行い申請する場合
⇒以下の「管理計画認定手続支援サービス利用案内(一般管理組合用)を確認後、ボタンからお入りください。

 
一般管理組合
一般管理組合
  (遷移先の「管理計画認定手続支援サービス利用規約」を必ずお読みください。規約の承諾後システムから手続きを開始してください。)

 

 

◎パターン⑤:管理組合が直接地方公共団体に申請する場合
⇒地方公共団体にご相談ください。

管理計画認定マンション閲覧サイト

サンプリング調査について

 管理計画認定手続支援サービスを利用して管理計画認定を受けたマンションについては、事前確認の適正性を確保する観点から、当該マンションの事前確認を行ったマンション管理士とは別のマンション管理士によるサンプリング調査を事後的に実施します。
 なお、サンプリング調査の結果、不適切なものがあった場合で認定基準を満たしていない場合には、事前確認適合証を取り消して地方公共団体に通報するとともに、当該マンション管理士を事前確認講習修了者名簿から登録を削除し、以後(2年間)は事前確認を依頼しない等必要な措置を講じることがあります。

Q&A