出版・刊行物の紹介

■マンション管理センター発行の書籍のご紹介

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  • ※ (   )内は登録組合またはセンター通信定期購読者に適用される価格です。
  • ※ 送料は1冊の場合の価格であり、2冊以上は変わります。
  • ※ 価格は税込みです。

■書籍一覧

タイトル価格内容
住宅宿泊事業(民泊事業)関係資料集

※平成30年2月新刊

540円 (485円)
送料 93 円

  平成29年6月16日に住宅宿泊事業法(以下「法律」という。)が公布され、平成30年6月15日に施行することが決定しました。法律に基づき住宅宿泊事業を営もうとする者は平成30年3月15日から都道府県知事に届出を行うことができ、届出が受理されれば平成30年6月15日以降、法律等に従い分譲マンション等で当該住宅を活用して住宅宿泊事業を営むことができます。 
  分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理組合において管理規約で明確にしておくことが望ましいとされています。
  当センターでは、管理組合において住宅宿泊事業を認めるのか、認めないのか等をご議論いただく際の参考資料として、法律、施行令、施行規則、住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)、改正標準管理規約等を網羅的にとりまとめました。 
  本書が管理組合の役員や組合員の皆様をはじめマンションの管理に携わる皆様が住宅宿泊事業等について理解を深め、また、管理組合としての方針等についてご議論いただく際の参考資料として活用していただければ幸甚です(なお、登録管理組合には1部をすでに無償で送付済みです)。 
  内容は以下のとおりです。

  1. 住宅宿泊事業に関する法律、政令、省令、施行規則等
  2. 住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)
  3. 平成29年8月改正マンション標準管理規約
  4. 特区民泊に係るマンション標準管理規約の改正
  5. 『住宅宿泊事業法(民泊新法)公布に伴う「マンション標準管理規約」改正についての解説 セミナー』講演資料
マンション管理組合のための点検、調査・診断のすすめ方 ~安心で快適に住み続けるために~

※平成28年5月新刊

2,500円 (2,245円)
送料 93 円

  管理組合にとって建物や設備の維持管理については、管理会社や保守会社に委託し任せきりになりがちです。しかしながら、法定点検や専門的な調査・診断はそれぞれの専門家に依頼するにしても、日常的、定期的な点検などについて、管理組合自身で「自分たちの資産は自分たちが守る」積極的な主体性をもつことはとても重要なことです。 
  本書は、管理組合を対象に、建物や設備の点検と調査・診断の実務に活用できるよう劣化状況やその診断についてカラー写真や図表で分かりやすく解説した書です。 
  平成19年5月に発行した同書(B5判)を平成28年3月現在に時点修正したうえ、A4判に大判化し読みやすくしました。 
  内容は以下のとおりです。

1.マンションの維持管理 
2.点検のすすめ方 
3.調査・診断のすすめ方 
4.用語の解説 

【参考資料】 
  ・専門家紹介窓口・相談窓口一覧 
  ・業務委託契約(例)(発注仕様書、点検業務、調査・診断等業務) 
  ・修繕に関するアンケート調査票(例) 
  ・調査・診断報告書の構成(例)

マンション管理組合新任理事のための基礎講座

※平成29年7月新刊

1,000円 (895円)
送料 93 円

  本書は、当センターに寄せられる様々なご相談を参考に、新任の理事の方々にとって管理組合運営の基礎知識やトラブル解決の手がかりになるよう、わかりやすく読みやすくとりまとめたマンション管理の入門書です。
  ぜひ、『マンション管理基本法令集』とともにお手元に置き、日々のマンション管理にお役立てください 。
  内容は以下のとおりです。

序章 マンション管理って何?
第1章 マンション管理の基礎知識
第2章 理事の1年間の業務
第3章 課題解決Q&A
その他

マンション管理組合に適用される個人情報保護法と管理組合で作成する名簿の取扱いに関する細則モデル(改正個人情報保護法を踏まえ改訂) 

※平成30年12月全面改訂

1,080円 (970円)
送料 93 円

  個人情報保護法の改正により、マンション管理組合にも法律が全面適用されるようになりました。これにより、マンション管理組合が個人情報を取り扱うに当たり、利用目的の特定、適正な取得、第三者提供の制限、安全管理措置等の義務が課されることになりました。
当センターでは、これまでに各種名簿の取扱いに関する細則モデルをお示ししておりましたが、今回、個人情報保護法に適合した内容となるよう、全面的な見直しを行いました。

  1. 個人情報保護法(改正個人情報保護法の内容をマンション管理組合に即して解説)
  2. 管理組合が作成する名簿に関連する法律等の取扱い
  3. 名簿の取扱細則の検討
  4. 名簿の取扱細則モデルの策定の方針
  5. 名簿の取扱細則モデル及びコメント
「マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント(団地型)」(平成30年3月改正)

※平成30年5月新刊

510円 (460円)
送料 93 円

  本書の構成内容

  • マンション標準管理規約の改正について
  • マンション標準管理規約(団地型)条文
  • マンション標準管理規約(団地型)コメント
  • マンション標準管理規約(団地型)及び同コメント(マンション敷地売却関係改正)
マンション標準管理規約(単棟型)

※平成29年10月新刊

510円 (460円)
送料 93 円

本書の構成内容

  • マンション標準管理規約の改正について
  • 改正規約条文
  • 改正規約コメント
  • 規約及びコメント [民泊関係改正]
  • パブリックコメントにおける主な意見の概要とこれらに対する国土交通省の考え方
マンション標準管理規約(団地型)

※平成29年10月新刊

510円 (460円)
送料 93 円

本書の構成内容

  • マンション標準管理規約の改正について
  • 改正規約条文
  • 改正規約コメント
  • 規約及びコメント [民泊関係改正]
  • パブリックコメントにおける主な意見の概要とこれらに対する国土交通省の考え方
マンション標準管理規約(複合用途型)

※平成29年10月新刊

510円 (460円)
送料 93 円

本書の構成内容

  • マンション標準管理規約の改正について
  • 改正規約条文
  • 改正規約コメント
  • 規約及びコメント [民泊関係改正]
  • パブリックコメントにおける主な意見の概要とこれらに対する国土交通省の考え方
マンション管理組合会計の手引き ~基本から仕訳を中心にして~

※平成29年10月改訂

2,365円 (2,125円)
送料 93 円

 管理組合における会計業務について、管理組合運営において発生すると思われる取引例を取り上げ具体的な会計処理方法に主眼を置いてその仕組み等を解説しています。今回は、平成28年3月のマンション標準管理規約改正を受け改正内容に関連した項目を見直し改訂いたしました。
 内容は以下のとおりです。

Ⅰ.マンション管理組合の会計業務

Ⅱ.概要

『1.決算書とは、2.管理組合の会計と企業の会計の違い、3.公益法人会計基準、4.管理組合の会計基準、5.管理組合特有の会計原則、6.複式簿記と単式簿記、7.現金主義と発生主義、8.勘定科目の使い方』

Ⅲ.日次及び月次の会計処理

『A収入(①収入の計上方法、②マンション管理適正化法に基づく資金移動、③管理費・修繕積立金等の会計処理方法、④駐車場・駐輪場収入の会計処理方法、⑤受取利息の会計処理方法、⑥受取保険金の会計処理方法、⑦その他収入、⑧受取遅延損害金の会計処理方法)、B支出(①支払管理の必要性、②予備費の使用方法、③管理費会計、④修繕積立金会計)、C資産(①管理費会計、②修繕積立金会計)、D負債(①管理費会計、②修繕積立金会計)』

Ⅳ.年次の会計処理

『A会計報告書案の作成(①現金・預金、すまい・る債の照合、②前払金、未収金、未払金、前受金の照合、③収入項目の照合、④支出項目の照合)、B会計報告書様式(①貸借対照表、②収支計算書、③その他、④財産目録)』

Ⅴ.その他 

『①法人化と会計基準、②管理会社変更と会計処理』

平成25年度マンション総合調査結果報告書

※平成26年6月新刊

1,850円 (1,665円)
送料 93 円

 国土交通省より平成26年4月に公表された「平成25年度マンション総合調査結果」を製本したものです。
 マンション総合調査は、マンション管理に関し、基礎的な資料を得ることを目的として、約5年に 一度、管理状況、居住者の意識等を調査するもので、その調査結果は、マンションの管理に直接携わっておられる管理組合役員、マンション管理士、管理会社、分譲会社の担当者の方々をはじめ、マンションに お住まいの方々や行政実務担当者その他マンション管理に関心をお持ちの方々に活用されています。(P344)

マンション管理基本法令集

※平成30年5月新刊(第14刷)

1,600円 (1,440円)
送料 93 円

  マンション管理の現場で必要と考えられる法令等をハンディサイズに収めた法令集です。使用頻度の高いと考えられる法令・通達等にしぼって掲載することで、携帯に便利なようにしたものです。
  今回の改訂では、平成29年6月に公布された「住宅宿泊事業法(抄)」、同年8月に改正された「マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメント」及び平成30年3月に改訂された「マンション標準管理委託契約書及び同コメント」等を掲載いたしました。

マンション管理組合のための震災対策チェックリスト

※平成25年9月新刊

205円 (180円)
送料 93 円

  このたび、当センターでは管理組合の方々に、震災対策としてすぐに取りかかれるもの、優先順位の高いものをお示しすることで、できるだけ多くのマンションにおいて震災への備えが進むよう、冊子『震災対策チェックリスト』を作成いたしました。
  なお、PDFファイル版は、無料でダウンロードできます。詳細はこちらのページをご参照ください。

管理費等の徴収及び初期滞納対応マニュアル

2012年 3月 21日

2,055円 (1,850円)
送料 93 円

管理費等の徴収及び初期滞納の対応等について、実務に則して解説するとともに、関連書式及び「管理費等の徴収及び滞納処理細則モデル」等を掲載しました。 内容は以下のとおりです。

Ⅰ.管理費等の徴収
Ⅱ.管理費等の滞納の予防措置
Ⅲ.滞納管理費等の管理
Ⅳ.初期段階での滞納管理費等の督促
Ⅴ.滞納管理費等の清算
Ⅵ.附録「管理費等の徴収及び滞納処理細則モデル」及びコメント
Ⅶ.関連書式(参考例) 文例1〜15

計画修繕工事実務マニュアル(2014年改訂版)

※平成26年9月新刊

2,500円 (2,245円)
送料 93 円

 本書は、本編ではマンションの維持管理の目的等、計画修繕工事の基本的考え方、手順、検討体制、修繕基本計画の作成、資金計画、施工会社の選定のポイント、計画修繕工事段階の対応、工事完了後の留意点等について説明しています。
 参考資料編では、国土交通省公表の「長期修繕計画のガイドライン」や「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」など、内容は以下のとおりです。

  • 大規模修繕工事専門委員会運営細則モデル
  • マンションの専有部分と共用部分の区分の例示
  • 住宅金融支援機構の融資の条件等の概要
  • 改修の参考事例
  • 長期修繕計画作成(見直し)業務発注仕様書(例)
  • 調査診断、設計監理等業務発注仕様書(例)
  • 調査診断、設計監理等見積要領書(条件書)の記載事項(例)
  • 調査診断・設計業務委託契約書(例)
  • 計画修繕に関するアンケート調査票(例)
  • 工事見積要領書(条件書)の記載事項(例)
  • 計画修繕工事工事見積書比較表(例)
  • 施工会社選定の方法(スコアリング例)
  • 総会の開催通知・議案・進め方(例)
  • 工事請負契約書(例)
  • 工事説明会のご案内等(例)
  • 専門家の紹介窓口、相談窓口一覧
滞納管理費等の法的対応マニュアル

2011年 1月 18日

2,055円 (1,850円)
送料 93 円

 管理費等の滞納状況等に応じた督促方法及び法的対応の手順について、実務に即して解説するとともに関連書式例等を掲載しました。
 内容は以下のとおりです。

Ⅰ.対象となる管理費等、支払請求当事者、遅延損害金の利率
Ⅱ.管理業者の督促・回収業務の範囲と管理組合の責任
Ⅲ.滞納管理費等の管理
Ⅳ.滞納管理費等の督促の方法(滞納発生から1〜3か月程度の初期段階)
Ⅴ.滞納管理費等の回収のための法的手段(その1)(滞納発生から4か月〜1年程度の中期段階)
Ⅵ.滞納管理費等の回収のための法的手段(その2)(滞納発生から1年程度を超える長期段階)
Ⅶ.滞納管理費等回収のためのその他の方法とその限界
Ⅷ.区分所有者に変更等がある場合の滞納管理費等の取扱い
Ⅸ.付録(「滞納管理費等の督促に関する細則モデル(案)」)
Ⅹ.書式例等(文例1〜13、資料14〜16)

平成30年度版 マンション管理の知識

※平成30年6月新刊

3,500円

センターでの直接
販売はございません

  本書は、マンション管理にかかわる区分所有法その他の法令、管理の実務、管理組合の運営、マンションの建物及び附属施設の構造及び設備等に関する知識を体系的かつ総合的に解説したものです。現在マンション管理にかかわっている方々にも、マンション管理士を目ざす方々にも、広く活用され、長く愛用されているマンション管理に関する基本書です。
  本書は、平成30年4月1日現在施行の法令等に基づく最新の内容で記述するとともに、「マンション標準管理規約及びコメント」や「マンション標準管理委託契約書及びコメント」等の改正に関する記述を追加しました。
  また、平成30年6月15日全面施行の住宅宿泊事業法についても、マンション管理組合と民泊事業との関わりについて記述しております。
  さらに、重要判例や「一口Q&A」の登載等に加え、新たに、最近3年間の主要な「マンションに関する裁判例の概要(要旨)」を巻末に掲載しており、実用性が高く、理解しやすいものとなっています。

本書は、書店にてお求めください。

平成30年度版 新選 マンション管理基本六法

※平成30年6月新刊

3,900円

センターでの直接
販売はございません

  本書は、マンションの管理の実務やマンション管理士試験の受験に欠かせない、区分所有法、マンション管理適正化法、マンション標準管理規約、民法その他の関連法規等、マンションの管理にかかわる重要かつ基本となる法令及び通達等を最新の改正等を反映させて、体系的に収録・編集したマンション管理の基本法令集です。
  本書は、平成30年4月1日現在施行の法令等から厳選して収録し、現在マンション管理にかかわっている方々やマンション管理士を目指す方々等にとって、コンパクトで使いやすい法令集となっていますので、ご活用ください。

本書は、書店にてお求めください。

長期修繕計画 作成・見直しマニュアル

2010年 5月 17日

305円 (275円)
送料 93 円

 本書は、平成20年6月に国土交通省が公表した「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及びコメント」の中の長期修繕計画作成の基本的な考え方と、長期修繕計画と修繕積立金の見直しの手順について、ポイントを紹介したものです。
 内容は、以下のとおりです。

  1. 長期修繕計画作成の基本的な考え方
  2. 長期修繕計画と修繕積立金の見直しの手順
大規模修繕工事専門委員会運営細則モデル

2010年 3月 10日

在庫なし・改訂予定

1,025円 (920円)
送料 93 円

大規模修繕工事専門委員会の運営の細則について、当センターとしての考え方をまとめたものです。 内容は以下のとおりです。

Ⅰ.細則モデルの作成上のポイント
Ⅱ.細則モデル及びコメント
Ⅲ.別紙(「計画修繕工事実施時の検討方法」等)
Ⅳ.参考資料(「大規模修繕の目的・基本的な進め方、修繕基本設計等について」)

防犯カメラ運用細則モデル

2009年 5月 11日

在庫なし・改訂予定

1,230円 (1,105円)
送料 93 円

防犯カメラの運用の細則について、当センターとしての考え方をまとめたものです。内容は以下のとおりです。

Ⅰ.細則モデルの作成上のポイント
Ⅱ.細則モデル及びコメント
Ⅲ.議案書の例
Ⅳ.防犯カメラに関する基礎知識

長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン活用の手引き ―長期修繕計画と修繕積立金のチェックポイント―

2008年 7月

2,570円 (2,310円)
送料 93 円

新築マンションの購入時の購入予定者、又は既存マンションの見直し時の管理組合を対象として、長期修繕計画の内容と修繕積立金の額について、国土交通省において策定された「長期修繕計画作成ガイドライン」に沿った具体的なチェックポイントを解説

①「長期修繕計画標準様式」を用いたチェック方法
②「長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス」を利用したチェック方法

マンションの省エネに向けた電気設備のリニューアル手引き

2008年 7月

2,055円 (1,850円)
送料 93 円

温室効果ガス排出量の削減に向けて、家庭におけるCO2排出量の削減が大きな課題となっています。その対策の1つとして、本書では、エネルギー消費効率が高い「IHクッキングヒーター」や「エコキュート」への取替えに関する次の事項を解説しています。

①修繕工事のポイントと取替え事例など
②修繕工事に関する管理組合の承認手続きを定めた細則(例)や制定手続きなど
③共用幹線設備の取替えの事例と手続きなど

マンション標準管理規約第22条第2項細則モデル

1,025円 (920円)
送料 93 円

 標準管理規約で新たに規定された第22条(窓ガラス等の改良)第2項に定める細則について、当センターとしての考え方をまとめたものです。

マンション管理組合による自主点検マニュアル ~マンションを自分たちで守るために~

2007年 3月 1日

305円 (275円)
送料 93 円

 修繕担当理事になって、組合員の方々になかなかマンションの建物や設備の状態に関心を持ってもらえないと悩んだ経験がある方も多いと思います。
 そこで、管理組合の発意で任意に行う「自主点検」を提案します。具体的には、「自主点検チェックシート」を用いて、目視により、「異常」の有無を判定します。
 少なくとも年1回程度は、役員をはじめ組合員等の方々で自分たちが住むマンションの建物や設備の状態を点検されることをお薦めいたします。

マンション管理標準指針

1,025円 (920円)
送料 93 円

 本冊子は、平成17年12月15日に国土交通省において公表された「マンション管理標準指針」を製本したものです。
 マンション管理に関する基本事項を網羅し、それぞれについて管理組合が取り組むべき「標準的な対応」を具体的に提示。
 また、一部の項目については、「望ましい対応」を示し、更なるレベルアップを促進。
 各項目に「対応」設定の考え方や関連する制度・条文・データを加えた「コメント」を添付。
 新任の管理組合役員なども、指針があればマンション管理の基本を把握可能。

新版 マンション管理組合財務会計の手引

※平成16年11月発行

2,055円 (1,850円)
送料 93 円

 これからのマンションの財務会計を考える上で参考になるよう管理組合向けに作成した本です。 管理組合会計を考えて、企業会計と公益法人会計の比較、会計基準から予算案作成、監事、監査まで具体的な仕訳例、様式例等を用いて解説しています。

改訂新版 管理組合法人設立の手引 ~法人管理規約モデル付き~

※平成24年3月発行

1,540円 (1,385円)
送料 93 円

 管理組合法人設立の方法を具体的に示すと共に、研究成果としての「法人管理規約モデル」を掲載しています。管理組合の法人化を検討される場合にお役立て下さい。

マンション管理組合広報様式集

1,005円 (900円)
送料 93 円

  この「様式集」は、総会や理事会等、管理組合で必要な各種「書式」を取りそろえており、掲載されている各種様式を拡大コピーのうえ、空欄に必要な文字を書き込み、そのまま使用できるようにしました。