地方公共団体の補助制度

　マンションの劣化を未然に防ぎ、新たな機能を追加して長く使って行くためには、定期的な点検と計画的な修繕が重要です。 また、全国で約100万戸と推計されている昭和56年以前の旧耐震基準で建設されたマンションでは耐震診断や耐震改修も重要です。 大規模修繕や耐震改修を行うには多額の資金や専門家のアドバイスが必要となりますが、国や地方公共団体では様々な補助制度を設けています。
当センターでは、毎年全国の都道府県、政令指定都市等を対象に、分譲マンションの大規模修繕等に対する補助制度についての調査を行っていますが、以下の一覧表は平成30年6月に行った調査結果を取りまとめたものです（一部、その後更新しています。）。 このような補助制度をうまくご活用いただき、大規模修繕等をスムーズに進めていただくことをぜひお勧めします。
　 ※一覧表の「制度名」をクリックすると、地方公共団体ホームページの該当するページが表示されます。
　　　耐震化工事等に関する助成制度一覧については、国土交通省のホームページを参照してください。