地方公共団体の補助制度

 マンションの劣化を未然に防ぎ、新たな機能を追加して長く良好な居住環境を維持するには、建物及び設備の定期的な点検と計画的な修繕が重要です。大規模修繕工事等を行うには、多額の資金や専門家のアドバイスが必要となりますが、地方公共団体では様々な補助制度を設けています。
 当センターでは、毎年全国の都道府県、政令指定都市等を対象に、分譲マンションの大規模修繕等に対する補助制度についての調査を行っています。以下の一覧表は令和３年６月に行った調査結果を取りまとめたものです（一部、その後更新しています。）。
 これらの補助制度をうまくご活用いただき、大規模修繕等をスムーズに進めていただくことをぜひお勧めします。
 ※一覧表の「制度名」をクリックすると、地方公共団体ホームページの該当するページが表示されます。
 なお、耐震改修等に対する補助制度の整備状況については、「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度の整備状況について」（国土交通省）により公表されていますので、当センターの調査からは除いております。
 国土交通省のホームページをご参照下さい。