マンション管理組合の運営支援長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス

1.理事会又は専門委員会において、専門家に見直しを依頼する前に、現状の長期修繕計画の内容や修繕積立金の額をチェックし、適切な内容か、またどのような見直しが必要か検討する。

2.理事会又は専門委員会において、長期修繕計画の見直しを依頼した専門家から提出された長期修繕計画の内容と修繕積立金の額の設定について、説明を受けながら内容を比較しチェックする。

3.長期修繕計画の見直しの結果、修繕積立金を増額したいので、総会・理事会に諮る際の参考資料とする。

1.対象とするマンションは、中高層、住宅専用の分譲マンションです。複合用途型マンションは、店舗・事務所等の規模が比較的小さいものについては対応が可能です。 なお、超高層マンション、リゾートマンション、社宅、賃貸マンション等は、対応できません。

2.標準モデルとして、6階建、30戸、平均専有面積75㎡のファミリータイプのマンションを想定しています。マンションの規模などが標準モデルと異なる場合は、概算の参考値となります。

3.調査・診断を行っていませんので、建物・設備の個別性（新築時の施工程度、経年劣化の進行状況等）は考慮していません。

4.推定修繕工事費について、将来の物価変動は考慮していません。また、単価は地域係数(住宅金融支援機構による)により都道府県別の工事費を考慮しています。

5.本計画については、計画期間（30年）の終期における推定修繕工事費の累計額を、修繕積立金の累計額が下回らないように計画しております。

6.大規模修繕工事の予定年度において、修繕積立金の累計額が推定修繕工事費の累計額を一時的に下回るときは、その年度に一時金の負担、借入などの対応をとることが必要になります。

7.作成した長期修繕計画は、作成日と管理組合の会計年度との関係から、最大1年間程度のずれが生じる場合があります。過去の実績をもとにモデル的に作成しますので、独自に計画されている修繕予定を反映することはできません。

8.長期修繕計画の作成は1棟毎となります。1棟毎に｢入力データ記入票｣の提出が必要です。 複数の棟で構成される｢団地型マンション｣については、棟毎の｢入力データ記入票｣の提出が必要となります。