新着情報　その他（行政情報等）

2024年4月24日

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」が改定されました。

2024年4月17日

総務省から「令和６年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のために共同住宅の建物内への立入りを予定している国の統計調査について」情報提供がありました。

2024年3月15日

厚生労働省から石綿対策に関する周知依頼がありました。

2024年2月16日

経済産業省・環境省から「蛍光ランプの製造・輸出廃止に向けた周知について」の協力依頼がありました。

2024年2月13日

国土交通省からマンションのバルコニー等からの子どもの転落事故防止について（注意喚起）周知依頼がありました。

2024年2月13日

経済産業省から「マンションにおける埋設ガス管等の耐震化の推進について」の周知依頼がありました。

2024年1月19日

国土交通省から「子育て支援型共同住宅推進事業」における「宅配ボックス設置」の補助メニュー追加の周知依頼がありました。

2024年1月17日

厚生労働省から2024（令和6）年国民生活基礎調査への協力依頼がありました。

2024年1月12日

国土交通省より「マンションストック長寿命化モデル事業成果報告会」の周知依頼がありました。

2023年9月11日

国土交通省から「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂を行った旨公表されました。

2023年8月24日

国土交通省からマンションのバルコニー等からの子どもの転落事故防止について（注意喚起）周知依頼がありました。

2023年8月4日

国土交通省から令和5年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼がありました。

2023年7月3日

国土交通省から令和5年住宅・土地統計調査への協力依頼がありました。

2023年4月3日

マンション大規模修繕工事の発注等の適正化について国土交通省から通知が発出されました

2023年4月1日

マンション長寿命化促進税制が創設されました。

2023年2月8日

経済産業省からマンションにおける埋設ガス管の耐震化の推進について周知依頼がありました。

2023年1月25日

厚生労働省から2023（令和5）年国民生活基礎調査への協力依頼がありました。

2023年1月10日

総務省国勢統計課長より令和５年住宅・土地統計調査単位区設定への協力依頼がありました。

2022年8月31日

「令和4年公的年金加入状況等調査」について、厚生労働省より協力依頼がありました。

2022年6月9日

総務大臣から令和４年就業構造基本調査への協力依頼がありました。

2022年5月13日

国土交通省から「昇降機の維持管理指針及び地震対策等に関する説明会」の参加について周知依頼がありました。

2021年12月27日

国土交通省から「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理事務のＩＴ化について」により情報共有の依頼がありましたので周知します。

2021年12月15日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第62号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（国土交通省令第77号）が定められました。

2021年12月15日

除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示（国土交通省告示第1522号）及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示（国土交通省告示第1523号）が定められました。

2021年12月15日

要除却認定実務マニュアル及び団地型マンション再生のための敷地分割ガイドラインが策定されました。

2021年11月30日

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画認定に関するガイドライン」が策定されました。

2021年11月30日

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の２に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン」が策定されました。

2021年11月5日

厚生労働省の「補助犬ユーザー受け入れガイドブック」について、国土交通省住宅局参事官より周知依頼がありました。

2021年10月8日

国土交通省より、機械式駐車設備の安全性確保に向けて、「機械式駐車場設備の適切な維持管理に関する指針」の内容および適切な維持管理について周知依頼がありました。

2021年9月28日

国土交通省から「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」の策定について　～新たに開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準などを定めます～が公表されました。

2021年9月28日

国土交通省から「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」及び「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の見直しについてが公表されまし た。

2021年9月28日

国土交通省より「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」の改訂が公表されました。

2021年9月27日

国土交通省から「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等が、公布され、改正法が令和４年４月１日から全面施行されることとなりました。

2021年8月19日

国土交通省より「自動ドアの安全対策について」の周知依頼がありました。

2021年6月28日

国土交通省から「昇降機の維持管理指針及び地震対策等に関する説明会」の参加について周知依頼がありました。

2021年6月22日

国土交通省から、「マンション標準管理規約」の改正について～管理組合におけるITを活用した総会・理事会のルールの明確化など～が公表されました。

2021年6月17日

国土交通省住宅局より「窓やベランダからの子どもの転落事故防止について（注意喚起）」の周知・啓発依頼がありました。

2021年2月24日

厚生労働省から2021（令和３）年国民生活基礎調査への協力依頼がありました。

2020年12月15日

大阪府より建築基準法第12条第1項及び第3項に基づく定期報告制度の啓発について協力依頼がありました。

2020年9月29日

消費者庁の「マンション管理会社の関係者を装いマンション全体のインターネット接続サービスが切り替わるかのように告げて、インターネット接続サービスの契約をさせる事業者に関する注意喚起」について、国土交通省住宅局より管理組合への周知依頼がありました。

2020年9月4日

国土交通省 住宅局 市街地建築課 マンション政策室より、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（応募締切：令和2年9月30日）の周知依頼がありました。

2020年4月7日

住宅金融支援機構から「2020年度「マンションすまい・る債」の募集を開始します」が公表されました。

2020年4月1日

総務大臣から令和２年国勢調査への協力要請がありました。

2019年9月4日

厚生労働省大臣官房年金管理審議官から「令和元年公的年金加入状況等調査」への協力依頼がありました。

2019年7月9日

総務大臣から2019年全国家計構造調査等への協力依頼がありました。

2019年6月3日

総務省統計局長から「令和２年国勢調査への協力」の依頼がありました。

2019年4月26日

国土交通省から平成３０年度のマンション総合調査の結果が発表されました。

2019年4月11日

平成３１年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集が開始されました。 一定の要件を満たす長期修繕計画を作成するマンションにおいては、事前採択が可能になり、補助対象も追加されます。

2019年4月10日

住宅金融支援機構から「2019年度「マンションすまい・る債」の積立組合を募集開始」が公表されました。

2019年3月22日

国土交通省住宅局長から住宅宿泊事業法施行規則が改正されたこと等に伴い、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）を改正した旨の周知の依頼がありました。

2019年3月5日

本日、マンション管理組合が高圧受電方式へ変更をするに際し、団地建物所有者等が専有部分の電力供給契約を解約しないことは不法行為を構成するものとはいえないと、 最高裁で判決され、公表されました。

2019年2月22日

厚生労働省から2019年国民生活基礎調査への協力依頼がありました。

2018年10月31日

国土交通省 住宅局 住宅政策課長より平成30年住生活総合調査への協力依頼がありました。

2018年9月12日

内閣府からの情報提供「断水でトイレにお困りの方へ」

2018年7月18日

国土交通省から、専門知識のない管理組合等が保守委託しようとする際の業者選定時のチェック項目等を含む「機械式駐車設備の維持管理指針」が公表されました。

2018年7月2日

総務大臣から平成30年住宅・土地統計調査への協力依頼がありました。

2018年5月11日

国土交通省から、管理組合等によるマンション大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、大規模修繕工事に関する実態調査の内容が公表されました。

2018年3月30日

国土交通省から、複数棟型マンションでの敷地売却制度活用の仕組みを構築するにあたり、施行規則及び基本的な方針を改正し、複数棟型マンションにおけるマンション敷地売却制度の適用関係を明確化するとともに、「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」を改訂し、制度活用上の留意点についてとりまとめた旨公表されました。

2018年3月9日

国土交通省から「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂を行った旨公表されました。

2018年2月27日

厚生労働省から平成30年国民生活基礎調査への協力依頼がありました。

2018年2月19日

国土交通省からマンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知についての依頼がありました。

2017年12月26日

総務省統計局長より平成30年住宅・土地統計調査単位区設定に係る協力依頼がありました。

2017年12月26日

観光庁から「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」が公表されました。

2017年12月18日

本日、マンション管理組合の理事長の職を理事会で解任できると 最高裁で判決され、公表されました。

2017年10月27日

国土交通省観光庁から「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布した旨公表されました。

2017年10月27日

国土交通省からマンション標準管理規約の改正を踏まえた特区民泊の管理規約上の取扱いについて、内閣府地方創生推進事務局から「特区民泊の改正マンション標準管理規約における取扱いについて」の通知が発出された旨の周知依頼がありました。

2017年10月24日

国土交通省観光庁から「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定した旨公表されました。

2017年10月23日

国土交通省より「建物の区分所有等に関する法律の適用がある建物の敷地の分筆の登記の取扱について」周知協力依頼がありましたので、マンション管理センター通信10月号に掲載した渡辺晋弁護士による解説記事と合わせて掲載します。

2017年9月19日

国土交通省から平成29年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼がありました。

2017年8月29日

国土交通省において住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正が公表されました。

2017年7月14日

（一社）住宅リフォーム推進協議会が平成２９年度版地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイトを 公開しました。

2017年6月19日

国土交通省において「マンション標準管理規約」の改正（案）に関するパブリックコメント（意見公募）が開始されました。

2017年6月16日

国土交通省から外部専門家の活用ガイドラインが公表されました。

2017年5月1日

国土交通省から「水害・地震から我が家を守る保険・共済加入のすすめ」の 周知・活用の依頼がありました。

2017年4月24日

総務省から「平成29年就業構造基本調査」への協力依頼がありました。

2017年4月12日

東京都の「マンション管理ガイドライン」が改定され、公表されました。

2017年3月16日

国土交通省から建設業の社会保険等未加入対策の徹底について通知がありました。

2017年2月27日

厚生労働省から平成29年国民生活基礎調査及び国民生活基礎調査試験調査への協力依頼がありました。

2017年1月27日

設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の 相談窓口の周知について国土交通省から通知が発出されました

2017年1月6日

東京都水道局から貯水槽水道の適正管理及びあんしん診断等のお知らせがあります。

2016年12月27日

マンション管理適正化法第103条第1項の規定により交付が義務付けられている設計に関する図書11種類の内容を明らかにする通知が、国土交通省から発出されました。

2016年12月21日

国土交通省から被災住宅の補修・再建のための電話相談体制の見直しについて発表されました。

2016年11月11日

特区民泊の円滑な普及を図るための住宅・建築行政上の対応について国土交通省から通知が発出されました。

2016年10月19日

改正個人情報保護法施行後に新たに法適用となる「個人情報を取り扱う 全ての事業者等」に向けて作成された「簡潔にルールをまとめたパンフレット」が公表されました。

2016年10月19日

改正個人情報保護法により「保有する個人情報の数が5000以下の事業者」についても適用対象となります。ついては説明会が開催される旨の案内がありました。

2016年10月5日

平成２８年熊本地震に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が適用されました。

2016年9月16日

国土交通省から「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について」が公表されました

2016年9月13日

国土交通省から「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドラインの手引き」が公表されました。

2016年7月29日

国土交通省から「マンション標準管理委託契約書」等の改正が公表されました。

2016年6月9日

国土交通省から平成28年熊本地震で被災した分譲マンションの再建・補修に関する相談体制が整備された旨が公表されました。

2016年3月14日

「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」が改正され、国土交通省から公表されました。

2016年2月19日

国土交通省から「昇降機の適切な維持管理に関する指針」等が公表されました

2016年1月25日

経済産業省から住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止について情報提供がありました。

2015年10月27日

国土交通省からマンション等の基礎工事に関する相談体制について発表されました

2015年10月8日

東京都防音工事助成のお知らせです。「環七・環八・中原街道・笹目通りの沿道のマンションの防音工事には助成金を受けることができます。」

2015年10月5日

東京都板橋区では事業所及びマンションに対する防災資器材購入補助金制度を開始しました。

2015年6月29日

国税庁より、マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の課税上の取扱いについて、昨年に引き続き再度注意喚起を図るよう依頼が来ております。

2015年4月21日

国土交通省から東洋ゴム工業(株)製の免震材料に係る当初の55棟以外の不正事案について発表されました。

2015年4月2日

国土交通省からマンション管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について周知依頼がありました。

2015年3月31日

国土交通省から免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業（株）による報告について発表されました。

2015年3月26日

国土交通省から大臣認定不適合の免震材料を用いた建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業（株）による報告について発表されました。

2015年3月13日

国土交通省から東洋ゴム工業（株）が製造した免震材料の大臣認定不適合等について発表されました。

2014年12月24日

国土交通省から「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」等が策定された旨公表されました。

2014年12月8日

消費者庁から「住宅の内装リフォームでシックハウス症候群にならないために」という情報が公表されました。

2014年10月7日

「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」の改定が行われ、国土交通省から公表されました。

2014年7月1日

東京都の「ディスポーザ排水処理システムに関する取扱要綱」が改正されました。

2014年4月23日

国土交通省より「平成25年度マンション総合調査結果」が公表されました。

2014年3月28日

国土交通省より「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドラインの策定等について」が公表されました。

2013年9月6日

マンションにおける「違法貸しルーム」への対応について h

2013年7月12日

国土交通省より当センターあてに「マンションの一住戸を改修して多人数の居住の用に供する事案に係る情報提供の依頼について」が通知されました。

2013年6月10日

国土交通省より「多人数の居住形態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策について」が公表されました。

2013年4月1日

国土交通省より「電気給湯器等の転倒防止に係る技術基準の改正について」が通知されました。

2011年7月27日

国土交通省より、「マンション標準管理規約の改正について」が公表されました。

2011年4月18日

国土交通省より「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」が公表されました。

2010年7月29日

国土交通省から「団地型マンション再生マニュアル」が公表されました。

2010年6月30日

「マンションの適正な維持管理に向けたコミュニティ形成に関する研究報告書」が公表されました。

2010年2月7日

■「墨出し用床開口部の未閉塞の危険性に関して」国土交通省から情報提供がありました。(PDF 2.54MB)

2008年11月21日

■「分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査結果」が公表されました。

2008年6月17日

■「長期修繕計画標準様式」及び「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」が公表されました。