新着情報 その他(行政情報等)

2019年6月3日
総務省統計局長から「令和2年国勢調査への協力」の依頼がありました。
2019年4月26日
国土交通省から平成30年度のマンション総合調査の結果が発表されました。
2019年4月11日
平成31年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集が開始されました。 一定の要件を満たす長期修繕計画を作成するマンションにおいては、事前採択が可能になり、補助対象も追加されます。
2019年4月10日
住宅金融支援機構から「2019年度「マンションすまい・る債」の積立組合を募集開始」が公表されました。
2019年3月22日
国土交通省住宅局長から住宅宿泊事業法施行規則が改正されたこと等に伴い、住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)を改正した旨の周知の依頼がありました。
2019年3月5日
本日、マンション管理組合が高圧受電方式へ変更をするに際し、団地建物所有者等が専有部分の電力供給契約を解約しないことは不法行為を構成するものとはいえないと、 最高裁で判決され、公表されました。
2019年2月22日
厚生労働省から2019年国民生活基礎調査への協力依頼がありました。
2018年10月31日
国土交通省 住宅局 住宅政策課長より平成30年住生活総合調査への協力依頼がありました。
2018年10月29日
国土交通省 住宅局 市街地建築課 マンション政策室長より、法務省の「認証紛争解決手続(かいけつサポート)」の周知依頼がありました。
2018年9月12日
内閣府からの情報提供「断水でトイレにお困りの方へ」
2018年7月18日
国土交通省から、専門知識のない管理組合等が保守委託しようとする際の業者選定時のチェック項目等を含む「機械式駐車設備の維持管理指針」が公表されました。
2018年7月2日
総務大臣から平成30年住宅・土地統計調査への協力依頼がありました。
2018年5月11日
国土交通省から、管理組合等によるマンション大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、大規模修繕工事に関する実態調査の内容が公表されました。
2018年3月30日
国土交通省から、複数棟型マンションでの敷地売却制度活用の仕組みを構築するにあたり、施行規則及び基本的な方針を改正し、複数棟型マンションにおけるマンション敷地売却制度の適用関係を明確化するとともに、「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」を改訂し、制度活用上の留意点についてとりまとめた旨公表されました。
2018年3月9日
国土交通省から「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂を行った旨公表されました。
2018年2月27日
厚生労働省から平成30年国民生活基礎調査への協力依頼がありました。
2018年2月19日
国土交通省からマンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知についての依頼がありました。
2017年12月26日
総務省統計局長より平成30年住宅・土地統計調査単位区設定に係る協力依頼がありました。
2017年12月26日
観光庁から「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」が公表されました。
2017年12月18日
本日、マンション管理組合の理事長の職を理事会で解任できると 最高裁で判決され、公表されました。
2017年10月27日
国土交通省観光庁から「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布した旨公表されました。
2017年10月27日
国土交通省からマンション標準管理規約の改正を踏まえた特区民泊の管理規約上の取扱いについて、内閣府地方創生推進事務局から「特区民泊の改正マンション標準管理規約における取扱いについて」の通知が発出された旨の周知依頼がありました。
2017年10月24日
国土交通省観光庁から「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定した旨公表されました。
2017年10月23日
国土交通省より「建物の区分所有等に関する法律の適用がある建物の敷地の分筆の登記の取扱について」周知協力依頼がありましたので、マンション管理センター通信10月号に掲載した渡辺晋弁護士による解説記事と合わせて掲載します。
2017年9月19日
国土交通省から平成29年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼がありました。
2017年8月29日
国土交通省において住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正が公表されました。
2017年7月14日
(一社)住宅リフォーム推進協議会が平成29年度版地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイトを 公開しました。
2017年6月19日
国土交通省において「マンション標準管理規約」の改正(案)に関するパブリックコメント(意見公募)が開始されました。
2017年6月16日
国土交通省から外部専門家の活用ガイドラインが公表されました。
2017年5月1日
国土交通省から「水害・地震から我が家を守る保険・共済加入のすすめ」の 周知・活用の依頼がありました。
2017年4月24日
総務省から「平成29年就業構造基本調査」への協力依頼がありました。
2017年4月12日
東京都の「マンション管理ガイドライン」が改定され、公表されました。
2017年3月16日
国土交通省から建設業の社会保険等未加入対策の徹底について通知がありました。
2017年2月27日
厚生労働省から平成29年国民生活基礎調査及び国民生活基礎調査試験調査への協力依頼がありました。
2017年1月27日
設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の 相談窓口の周知について国土交通省から通知が発出されました
2017年1月6日
東京都水道局から貯水槽水道の適正管理及びあんしん診断等のお知らせがあります。
2016年12月27日
マンション管理適正化法第103条第1項の規定により交付が義務付けられている設計に関する図書11種類の内容を明らかにする通知が、国土交通省から発出されました。
2016年12月21日
国土交通省から被災住宅の補修・再建のための電話相談体制の見直しについて発表されました。
2016年11月11日
特区民泊の円滑な普及を図るための住宅・建築行政上の対応について国土交通省から通知が発出されました。
2016年10月19日
改正個人情報保護法施行後に新たに法適用となる「個人情報を取り扱う 全ての事業者等」に向けて作成された「簡潔にルールをまとめたパンフレット」が公表されました。
2016年10月19日
改正個人情報保護法により「保有する個人情報の数が5000以下の事業者」についても適用対象となります。ついては説明会が開催される旨の案内がありました。
2016年10月5日
平成28年熊本地震に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が適用されました。
2016年9月16日
国土交通省から「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について」が公表されました
2016年9月13日
国土交通省から「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドラインの手引き」が公表されました。
2016年7月29日
国土交通省から「マンション標準管理委託契約書」等の改正が公表されました。
2016年6月9日
国土交通省から平成28年熊本地震で被災した分譲マンションの再建・補修に関する相談体制が整備された旨が公表されました。
2016年3月14日
「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」が改正され、国土交通省から公表されました。
2016年2月19日
国土交通省から「昇降機の適切な維持管理に関する指針」等が公表されました
2016年1月25日
経済産業省から住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止について情報提供がありました。
2015年10月27日
国土交通省からマンション等の基礎工事に関する相談体制について発表されました
2015年10月8日
東京都防音工事助成のお知らせです。「環七・環八・中原街道・笹目通りの沿道のマンションの防音工事には助成金を受けることができます。」
2015年10月5日
東京都板橋区では事業所及びマンションに対する防災資器材購入補助金制度を開始しました。
2015年6月29日
国税庁より、マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の課税上の取扱いについて、昨年に引き続き再度注意喚起を図るよう依頼が来ております。
2015年4月21日
国土交通省から東洋ゴム工業(株)製の免震材料に係る当初の55棟以外の不正事案について発表されました。
2015年4月2日
国土交通省からマンション管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について周知依頼がありました。
2015年3月31日
国土交通省から免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業(株)による報告について発表されました。
2015年3月26日
国土交通省から大臣認定不適合の免震材料を用いた建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業(株)による報告について発表されました。
2015年3月13日
国土交通省から東洋ゴム工業(株)が製造した免震材料の大臣認定不適合等について発表されました。
2014年12月24日
国土交通省から「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」等が策定された旨公表されました。
2014年12月8日
消費者庁から「住宅の内装リフォームでシックハウス症候群にならないために」という情報が公表されました。
2014年10月7日
「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」の改定が行われ、国土交通省から公表されました。
2014年7月1日
東京都の「ディスポーザ排水処理システムに関する取扱要綱」が改正されました。
2014年4月23日
国土交通省より「平成25年度マンション総合調査結果」が公表されました。
2014年3月28日
国土交通省より「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドラインの策定等について」が公表されました。
2013年9月6日
マンションにおける「違法貸しルーム」への対応について h
2013年7月12日
国土交通省より当センターあてに「マンションの一住戸を改修して多人数の居住の用に供する事案に係る情報提供の依頼について」が通知されました。
2013年6月10日
国土交通省より「多人数の居住形態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策について」が公表されました。
2013年4月1日
国土交通省より「電気給湯器等の転倒防止に係る技術基準の改正について」が通知されました。
2011年7月27日
国土交通省より、「マンション標準管理規約の改正について」が公表されました。
2011年4月18日
国土交通省より「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」が公表されました。
2010年7月29日
国土交通省から「団地型マンション再生マニュアル」が公表されました。
2010年6月30日
「マンションの適正な維持管理に向けたコミュニティ形成に関する研究報告書」が公表されました。
2010年2月7日
■「墨出し用床開口部の未閉塞の危険性に関して」国土交通省から情報提供がありました。(PDF 2.54MB)
2008年11月21日
■「分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査結果」が公表されました。
2008年6月17日
■「長期修繕計画標準様式」及び「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」が公表されました。