マンション管理組合の運営支援管理計画認定手続支援サービス・
予備認定・事前確認講習
予備認定
マンションの適切な管理を行っていくためには、分譲時点での管理規約の案や長期修繕計画の案の内容も重要であるため、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」（令和2年法律第62号）に基づくマンションの管理計画認定制度※に加えて、「新築分譲マンションを対象とした管理計画を予備的に認定する仕組みについても、マンション管理適正化推進センター（（公財）マンション管理センター）と連携しながら、必要な施策を講じていく必要がある」とされています。
これを受けて、当センターにおいて、新築マンションの管理計画案を認定する仕組み（予備認定）を令和4年4月1日に創設しました。
※マンション管理計画認定制度等の詳細につきましては、国土交通省の「マンション管理・再生ポータルサイト」をご確認ください。
予備認定制度における
申請対象区域の限定について
予備認定の申請にあたっては、制度開始当初から、令和7年度以降を目処に、マンション管理適正化推進計画が作成されている地方公共団体の区域に限り、予備認定を申請できることとする予定とご案内してきたところです。
このたび、国土交通省より当センターあてに令和7年4月1日以降、マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体の区域に限るよう依頼がありました。
⇒国土交通省「予備認定制度における申請対象区域の限定について（依頼 ）」
これを受け当センターでは、令和7年4月1日以降、マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体の区域に限り、予備認定の申し込みを受け付けることとします。
※予備認定申請書第一面（別表2）にある「申請書の提出日」は令和7年4月1日以降となっており、予備認定申込み提出書類が完備していること及び予備認定手数料が振り込まれたことを（公財）マンション管理センター企画部予備認定係が確認できた日を以て予備認定の申込み受付日とします。
予備認定の概要
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◯分譲事業者や再開発事業等の事業施行者は、マンションの管理事務を受託する予定である者（管理会社等）と連名で、当該マンションの管理計画案の認定（予備認定）を当センターに申請することができます。
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◯マンション管理適正化法に基づくマンションの管理計画認定は、マンション管理適正化推進計画が作成されている地方公共団体※の区域に限り申請することができますが、予備認定は、当該マンションが立地する地方公共団体におけるマンション管理適正化推進計画の作成状況にかかわらず、全国すべての地方公共団体において申請が可能です。ただし、 令和7年4月1日以降は、マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体の区域に限り、予備認定申請を受け付けることとします。
※地方公共団体とは、市及び東京23区の区域内にあっては当該市や区、町村の区域内にあっては都道府県をいいます。ただし、法律の規定によりマンションの管理の適正化を推進する事務を行う町村の区域内にあっては当該町村をいいます。
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◯認定申請が行われた際には、当センターが実施する事前確認講習※を修了したマンション管理士が、申請のあった管理計画案の内容を確認し、当センターが定めた基準を満たしているとされたものについて、当センターが予備認定通知書を発行します。
※予備認定の認定基準は、管理規約の設定後でなければ満たし得ない項目を除き、管理計画認定制度の認定基準と同様のものとしているため、事前確認講習の修了者が行うこととしています。
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◯予備認定を受けた新築マンションは、当センターの「予備認定マンション閲覧サイト」に当該マンションの名称等を掲載します。
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◯予備認定を受けた新築マンションは、住宅金融支援機構の【フラット35】維持保全型の対象となり、【フラット35】の金利から当初5年間年0.25％引き下げられます※。
※さらに【フラット35】Ｓ（金利Aプラン）と併用した場合、【フラット35】の金利から当初5年間年0.75％、【フラット35】Ｓ（金利Ｂプラン）と併用した場合は、【フラット35】の金利から当初5年間年0.5％引下げとなります。
※【フラット35】維持保全型として金利引下げを適用するためには、【フラット35】維持保全型の基準に適合することを証する適合証明書の取得が必要になります。
※【フラット35】維持保全型について、詳しくは住宅金融支援機構の【フラット35】サイトをご確認ください。
https://www.flat35.com/loan/ijihozen/index.html -
◯予備認定を受けた施設建築物の整備を含む市街地再開発事業において、社会資本整備総合交付金事業等に基づいて国庫補助を行う場合、土地整備費及び共同施設整備費について、国費を算定する上で最大1.2倍の嵩上げを認めています。算定にあたっての留意点等もありますので、詳しくは地方公共団体にお問い合わせください。
■予備認定の手続の流れ
（2本の指で画面を外側に押し広げると拡大できます。）
予備認定の認定基準
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- 〇予備認定の認定基準は次のとおりです。
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- 〇当センターでは、予備認定（令和7年2月1日基準）の申請の際に、提出書類等の内容が予備認定基準（令和7年2月1日基準）に適合しているかどうか、申請者が簡易的に確認することを目的とした「予備認定（令和7年2月1日基準）申請時 基準適合確認簡易チェックリスト」を作成しています。予備認定（令和7年2月1日基準）の申請準備等が円滑に行えるものと考えますので、是非、この簡易チェックリストをご活用ください。なお、実際の予備認定（令和7年2月1日基準）基準への適合確認は、センターが、事前確認講習を修了したマンション管理士に依頼し、実施します。
予備認定基準（令和7年2月1日基準）における追加基準項目に関する事務運用指針について
「外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会」関連
「外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会とりまとめ」を受け、（公財）マンション管理センターでは、予備認定制度の基準の見直しを行います。（令和6年10月11日）
令和6年10月11日に「外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会とりまとめ」が提言されました。
令和6年9月27日に開催した「外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会（第3回）」の会議資料及び議事概要はこちら
令和6年9月6日に開催した「外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会（第2回）」の会議資料及び議事概要はこちら
令和6年7月17日に開催した「外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会（第1回）」の会議資料及び議事概要はこちら
利用料金について
申請者は、予備認定の申請に当たって、以下の手数料を支払っていただく必要があります。
1.予備認定手数料：1申請当たり50,000円（10％対象、内消費税額4,545円）
なお、1つの申請において、複数の長期修繕計画がある場合、2計画目以降は、
1計画当たり10,000円（10％対象、内消費税額909円）が加算されます。
例：長期修繕計画が2計画ある場合：
50,000円＋10,000円＝合計60,000円
「予備認定」のご利用はこちら
申請者は、必ず以下の「予備認定のご利用案内」を確認後、予備認定申請入口（予備認定利用規約）ボタンからお入りください。
※令和7年2月1日以降の申請はこちらをご確認ください。
※令和7年1月31日までの利用案内を確認したい場合はこちら『（旧）予備認定のご案内』でご確認ください。
※遷移先の「予備認定利用規約」を必ずお読み下さい。規約の承諾後に申請に必要なファイルをダウンロードできます。
サンプリング調査について
予備認定を受けたマンションについては、適合確認の適正性を確保する観点から、当該マンションの適合確認を行ったマンション管理士とは別のマンション管理士によるサンプリング調査を事後的に実施します。
なお、サンプリング調査の結果、不適切なものがあった場合で認定基準を満たしていない場合には、予備認定通知書を取り消すとともに、当該マンション管理士を講習修了者名簿から登録を削除し、以後（2年間）は適合確認を依頼しない等必要な措置を講じることがあります。
Q&A
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