マンション管理組合の運営支援Q&A（よくある質問）

　大規模修繕工事を実施するには、工事の内容、施工会社の選定、資金計画などを検討しなければなりません。これらを検討し、組合員の合意を得ていくには、専門的な知識と2～3年程度の期間が必要ですので、一般的には、理事会の諮問機関として大規模修繕工事の実施に関する検討を行う「専門委員会」が設置されます。
　検討開始にあたっては、「専門委員会」の設置と併せ、調査・診断や修繕設計の実施について管理組合の総会で承認を得ます。専門委員会では、大規模修繕工事の必要性、実施すべき工事の内容・実施時期・工事費とその資金計画、施工会社の選定などについて検討し、結果を理事会に答申します。その上で、総会における決議を得た後に、施工会社等との契約を行い、工事に着手するのが一般的な流れです。
　大規模修繕工事の調査・設計・施工管理については、管理組合だけで対応することは難しいため、外部専門家に依頼するのが一般的ですが、その方式には、建築専門家（コンサルタント）に調査・設計・施工監理を任せる「設計監理方式」と、施工会社がそれらも含めて一括して行う「責任施工方式」があります。
　なお、マンションの大規模修繕工事や個別の専有部分のリフォームを行う際の留意点や施工費用等については、下記の相談窓口において、建築士等によるアドバイスが受けられます。