マンション管理組合の運営支援Q&A（よくある質問）

・国交省は「（一財）日本建築防災協会」を耐震改修支援センターに指定し、情報提供を行っています。

・所得税控除や固定資産税の減額など、耐震改修に対する税制優遇措置があります。

・住宅金融支援機構では、マンション共用部分リフォーム融資において、共用部分の耐震改修に対する金利引下げや保証料減額付きの融資を行っています。

・都道府県や市区町村で耐震診断や耐震改修にかかる費用の助成制度が設けられている場合があります。詳しくは、国土交通省が取りまとめている以下の「地方公共団体における支援制度の整備状況」を参考にしていただき、お住まいの市区町村にお問い合わせください。