管理計画認定手続支援サービス

当センターでは、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」において創設されたマンションの管理計画認定制度の申請手続を円滑化するため、令和4年4月より「管理計画認定手続支援サービス」を開始しました。

経緯

建物の老朽化や管理組合の担い手不足が顕著にみられる高経年マンションが今後急増する見込みであることを踏まえ、マンションの老朽化を防止するための維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が喫緊の課題となっていました。こうした中、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」(令和2年法律第62号。以下「改正法」といいます。)が令和2年6月24日に公布されました。
改正法においては、マンションの管理の適正化を推進するため、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画制度や管理計画認定制度などが創設されました※。
当センターでは、マンションの管理計画認定制度が創設されたことに伴い、マンションの管理組合が地方公共団体に行う管理計画の認定申請手続を円滑化するため、「管理計画認定手続支援サービス」を提供することとしました。

※管理計画認定制度等の詳細につきましては、国土交通省の「マンション管理・再生ポータルサイト」をご確認ください。

管理計画認定手続支援サービスの概要

◯マンションの管理組合による管理計画の認定申請手続を円滑化するため、当センターがインターネット上の電子システムを提供します。この電子システムをご活用いただくことによって、申請者がシステム上で必要事項を入力※すれば、地方公共団体に提出する申請書が自動生成されます。

※「管理計画認定手続支援サービス」の申請手続ができる方は、申請者本人又は申請者の委任を受けた代理人(行政書士に限る。)のみとなります。

◯申請者が地方公共団体に管理計画の認定申請を行う前に、当センターが実施する事前確認講習を修了したマンション管理士が管理計画の認定基準※への適合状況を確認(以下「事前確認」といいます。)し、管理計画の認定基準に適合しているとされたマンションの管理組合に対して、当センターが事前確認適合証を発行します。認定主体(地方公共団体)が事前確認の結果を活用することで、認定主体(地方公共団体)の認定事務に係る負担が軽減されます。

※地方公共団体が独自の認定基準を設けている場合、当該独自基準はマンション管理士による事前確認の対象外となります。

◯認定を受けたマンションのうち、認定を受けた旨を公表することについて同意されたマンションは、当センターの「管理計画認定マンション閲覧サイト」で公表します。

◯管理計画の認定申請を行うにあたっては、次の(図)に掲げたいくつかの経路(パターン①~⑤)を設けています。

(図)管理計画認定の申請パターンと手続きの流れ

(2本の指で画面を外側に押し広げると拡大できます。)

※  管理計画認定を申請できるのは、マンション管理適正化推進計画を作成している地方公共団体※1に立地しているマンションの管理組合に限られます。このため、推進計画を作成していない地方公共団体に立地しているマンションの管理組合は当該支援サービスを受けられませんので、ご注意ください。

※1 地方公共団体とは、市及び東京23区の区域内にあっては当該市や区、町村の区域内にあっては都道府県をいいます。ただし、法律の規定によりマンションの管理の適正化を推進する事務を行う町村の区域内にあっては当該町村をいいます。

認定基準(地方公共団体の独自基準は除く)

管理計画認定手続支援サービスで事前確認を行う国の認定基準は次のとおりです。
国の認定基準の詳細については、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」(令和6年9月改定)をご参照ください。
認定基準には、国の示す「マンション標準管理規約」(令和6年6月改正)「長期修繕計画標準様式・長期修繕計画作成ガイドライン」(令和6年6月改訂)「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改訂)の内容を満たす必要がある項目がありますので、管理者等の方は、内容を必ずご確認の上、総会等に上程されるよう、お願い申し上げます。

管理計画認定制度の認定基準

管理組合の運営

管理規約

管理組合の経理

長期修繕計画の作成及び
見直し等

その他

利用料金について

管理計画認定手続支援サービスの利用に当たって、申請者には、手数料を支払っていただく必要があります。手数料は、次の2つの金額の合計額となります。

1.システム利用料 :1申請当たり10,000円(10%対象、内消費税額909円)

2.事前確認審査料 :マンション管理士が事前確認を行う際に要する手数料

具体的には、申請パターンにより、下の枠内のようになります。

パターン①

事前確認講習を修了したマンション管理士に事前確認を依頼し、事前確認完了後に管理計画認定手続支援サービス経由で申請する場合(パターン②及びパターン③の場合を除く)

※事前確認審査料については、管理組合と委託先となるマンション管理士との間でお決めいただくことになります。

パターン②

管理の委託先である管理会社等を経由して、(一社)マンション管理業協会が提供する「マンション管理適正評価制度」と併せて支援サービス経由で申請する場合

※事前確認審査料については、管理組合と委託先との間でお決めいただくことになります。

※システム利用料は、(一社)マンション管理業協会を通しての支払となります。

パターン③

(一社)日本マンション管理士会連合会を経由して、(一社)日本マンション管理士会連合会が提供する「マンション管理適正化診断サービス」と併せて支援サービス経由で申請する場合

※事前確認審査料:長期修繕計画1計画あたり10,000円(10%対象、内消費税額909円)

パターン④

管理組合が直接当センターに管理計画認定手続支援サービスの利用申込を行い申請する場合

※事前確認審査料:長期修繕計画1計画あたり10,000円(10%対象、内消費税額909円)

パターン⑤

管理組合が直接地方公共団体に申請する場合

※この場合には事前確認は行われません。

※認定主体の地方公共団体が独自の認定基準を設けている場合、当該独自基準はマンション管理士による事前確認の対象外となります。

※「管理計画認定手続支援サービス」の申請手続ができる方は、申請者本人又は申請者の委任を受けた代理人(行政書士に限る)のみとなります。

※地方公共団体が管理計画認定に係る手数料を定めている場合には、別途、当該手数料について地方公共団体への支払いが必要となります。

「管理計画認定手続支援サービス」のご利用はこちら

パターン①

事前確認講習を修了したマンション管理士に事前確認を依頼し、事前確認完了後に管理計画認定手続支援サービス経由で申請する場合(パターン②及びパターン③の場合を除く)

事前確認を行うマンション管理士の方へ
(実施するマンション管理士は必ず確認ください。)
マンション管理士による事前確認済みの管理組合の方へ

パターン②

管理の委託先である管理会社等を経由して、(一社)マンション管理業協会が提供する「マンション管理適正評価制度」と併せて支援サービス経由で申請する場合

(一社)マンション管理業協会又は管理会社にご相談ください。

パターン③

(一社)日本マンション管理士会連合会を経由して、(一社)日本マンション管理士会連合会が提供する「マンション管理適正化診断サービス」と併せて支援サービス経由で申請する場合

(一社)日本マンション管理士会連合会にご相談ください。

パターン④

管理組合が直接当センターに管理計画認定手続支援サービスの利用申込を行い申請する場合、以下の「管理計画認定手続支援サービス利用案内」を確認後、下のボタンからお入りください。

※遷移先の「管理計画認定手続支援サービス利用規約」を必ずお読みください。規約の承諾後システムから手続きを開始してください。なお、手続きは申請者本人又は申請者の委任を受けた代理人(行政書士に限る)に行っていただく必要がありますので、ご注意ください。

パターン⑤

管理組合が直接地方公共団体に申請する場合

地方公共団体にご相談ください。

管理計画認定マンション
閲覧サイト

管理計画認定マンション閲覧サイトはこちらからお入りください。

サンプリング調査について

管理計画認定手続支援サービスを利用して管理計画認定を受けたマンションについては、事前確認の適正性を確保する観点から、当該マンションの事前確認を行ったマンション管理士とは別のマンション管理士によるサンプリング調査を事後的に実施します。
なお、サンプリング調査の結果、不適切なものがあった場合で認定基準を満たしていない場合には、事前確認適合証を取り消して地方公共団体に通報するとともに、当該マンション管理士を事前確認講習修了者名簿から登録を削除し、以後(2年間)は事前確認を依頼しない等必要な措置を講じることがあります。