予備認定

 マンションの適切な管理を行っていくためには、分譲時点での管理規約の案や長期修繕計画の案の内容も重要であるため、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」（令和２年法律第62号）に基づくマンションの管理計画認定制度※に加えて、「新築分譲マンションを対象とした管理計画を予備的に認定する仕組みについても、マンション管理適正化推進センター（（公財）マンション管理センター）と連携しながら、必要な施策を講じていく必要がある」とされています。
 これを受けて、当センターにおいて、新築マンションの管理計画案を認定する仕組み（予備認定）を令和４年４月１日に創設しました。

※マンション管理計画認定制度等の詳細につきましては、国土交通省の「マンション管理・再生ポータルサイト」 （https://2021mansionkan-web.com/）をご確認ください。

予備認定制度における申請対象区域の限定について

　予備認定の申請にあたっては、制度開始当初から、令和 7 年度以降を目処に、マンション管理適正化推進計画が作成されている地方公共団体の区域に限り、予備認定を申請できることとする予定とご案内してきたところです。

　このたび、国土交通省より当センターあてに令和７年４月１日以降、 マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体の区域に限るよう依頼がありました。

⇒国土交通省「予備認定制度における申請対象区域の限定について（依頼 ）」

　これを受け当センターでは、令和７年４月１日以降、マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体の区域に限り、予備認定の申し込みを受け付けることとします。

※ 予備認定申請書第一面（別表２）にある「申請書の提出日」は令和７年４月１日以降となっており、予備認定申込み提出書類が完備していること及び予備認定手数料が振り込まれたことを（公財）マンション管理センター企画部予備認定係が確認できた日を以て予備認定の申込み受付日とします。