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令和7年9月29日に、次のとおり更新しました。

●リゾートマンションの区分所有者が、管理組合法人らが住居タイプの区別で管理費及び修繕積立金を定めて徴収していることについて、支払義務不存在の確認等を求めて前訴を提起し、管理規約の一部無効が認められた。しかし、その後も管理組合法人は、区分所有者の前記提訴行為を批判し、また、その後の規約改正においても、管理費等が依然として平米単価の格差が2.7倍にもなる管理費負担のままとして、請求し続けているので、区分所有者は、管理組合法人らが繰り返すこれらの行為を、共同不法行為として損害の賠償を求めたところ、裁判所は、管理組合法人に対しての損害賠償請求を一部認容した事例。
又、関連Q＆A（82）にリンクさせました。判例番号は「431」です。

●元副理事長が、管理組合に対して、理事会及び臨時総会における元副理事長に対する役員解任決議は、いずれも元副理事長の役員辞任後にされたものであるとして理事会決議及び臨時総会決議の無効確認を請求をしたところ、裁判所は、臨時総会の時点では後任の役員が就任していなかったため、元副理事長は規約に基づき辞任役員残存期間を有していたものと認められるので、本件解任決議は元副理事長の残存期間を失わせる趣旨であり、また、本件運用規程によって、解任された役員は、その翌年から5年間役員に就任できなくなるものから、同決議の有効性にかかる確認の利益はあるとして、元副理事長の臨時総会決議の無効確認請求を棄却し、他方、臨時総会決議が有効であれば、その前提である理事会決議の無効確認請求には確認の利益はないとして、元副理事長の請求を却下した事例。
又、関連Q＆A（69）にリンクさせました。判例番号は「432」「434」です。

●マンション管理組合が、居住者が10年以上にわたり、当該専有部分の不在者財産管理人が赴いても立ち入らせず、雑排水管洗浄や消防設備点検の実施ができないために、裁判所に妨害禁止等の請求を求めたところ、裁判所は、これらの妨害の禁止を命じた。また、本件での管理組合の弁護士の訴訟活動は、経済的利益の額を算定することが困難な場合であるので、本件報酬会規及び報酬規程の定めを参酌することに合理性があるとして、管理組合が受けるべき経済的利益を800万円の半額と算定して、弁護士費用95万円余りを認めた事例。
又、関連Q＆A（276）にリンクさせました。判例番号は「433」です。