マンション管理組合の運営支援マンション管理サポートネット

令和7年6月27日に、次のとおり更新しました。

●令和6年2月2日　最高裁「管理組合が組合員全員を自治会に加入させ、組合管理費に自治会費を組み込んで徴収していたところ、自治会を脱会した区分所有者Ｘが管理組合に対して、自治会の脱会には管理組合での総会の特別多数決議が必要であるとする規約や、次年度自治会費を管理費として徴収する予算決議の無効確認及び自治会脱会後の自治会費の不当利得返還請求を求めたところ、自治会からの脱退を制限することは不法利得に当たるとして、Ｘの請求が一部認容された事例（東京高判050517）の上告が棄却された決定」に関する裁判例

又、関連Q＆A（399）にリンクさせました。判例番号は「424」です。

●令和5年3月16日　大阪高裁「区分所有者Ｘから、管理組合に対する組合員の名簿の閲覧・撮影請求について、管理組合が名簿開示を承諾しない区分所有者に対する個人情報を開示する義務を負わないとした原審判断に対して、Ｘが敗訴部分を不服として控訴したところ、名簿の閲覧請求に対し、他の組合員の不承諾を理由に閲覧請求を拒絶することはできないとした事例」に関する裁判例

又、関連Q＆A（325）にリンクさせました。判例番号は「425」です。

●令和6年3月8日　東京地裁「民泊が認められていたマンションで、民泊業を営んでいた者Ｘが、管理組合Ｙ及び理事長等を共同被告として、Ｘの承諾を得ずに、民泊を禁止する管理規約の変更をした行為が共同不法行為にあたるとして連帯しての損害賠償を求めたところ、裁判所は、本件規約改正議案は、新たに民泊事業を行うことを規制の対象としており、既に民泊業を営む者の権利を侵害するものではないから、承諾を得ずに本件議案の裁決を行うこと自体が違法であるとはいえないし、権利を侵害することについての故意又は過失を認めることはできない。また、そもそも本件議案は否決されており、本件議案の内容に関わらず、Ｘの権利に何ら影響を及ぼしてもいないとしてＸの請求を棄却した事例」に関する裁判例

又、関連Q＆A（284）にリンクさせました。判例番号は「427」です。

●令和6年5月24日　横浜地裁「マンションの斜面地の擁壁が崩れて通行人が死亡した事故について、被害者遺族であるの父らが、地方公共団体に対して、災害防止上必要な措置を取るべき義務違反、危険探知義務、危険情報提供義務違、危険情報の収集義務、防災情報提供義務に違反した等の理由から、国家賠償法1条1項に基づき、訴外賠償金及び近親者固有の慰謝料請求をしたところ、裁判所はいずれの請求も認めなかった事例」に関する裁判例

又、関連Q＆A（191）にリンクさせました。判例番号は「428」です。

●令和6年10月22日　最高裁「管理組合法人Ｘが、同マンションの敷地に隣接する土地を敷地とするマンション管理組合Ｙに対して、Ｙが占有する工作物の一部が、Ｘの敷地上にあるとして、当該工作物の一部を撤去して、当該敷地を明け渡すことを求めたところ、裁判所は原告適格を認めた上で、Ｙの被告適格については、本件工作物を移動させるためには本件土地についての相当大規模な工事を伴うことになるから、Ｙが区分所有者の承認を得ることなく通常業務の範囲で行うことができるものとは言い難い。妨害状態を除去できる地位にあるのはＹマンションの区分所有者であってＹではないとして、Ｘの請求を棄却した事例。」に関する裁判例

又、関連Q＆A（340）にリンクさせました。判例番号は「429」です。