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令和8年5月14日に、次のとおり更新しました。

■区分所有者であるＸ（原告）は、天井部分から漏水があったので、管理組合に漏水防止措置を求めた。管理組合は上の階の区分所有者に対して本件漏水の原因調査、復旧工事を行うため、上階宅への立入りを求めたいが、現在に至るまで拒否されている。規約では管理組合から管理を行うため必要な範囲で専有部分への立入りを請求されたときは、正当な理由なくこれを拒否できないとされている。そこで、原告は被告に対して、区分所有法６条２項及び規約に基づき必要な範囲で被告宅の専有部分を使用すること、並びに、漏水により被告の行っている通所介護事業の損害を填補するように求めたところ、裁判所が認容した事例。

■区分所有者（原告、控訴人）が本件団地管理組合（被告、被控訴人）に対して、管理組合総会の決議方法の重大な瑕疵があることを理由に決議無効の確認を求める事件である。ポイントは、総会における議長が総会において管理組合員（＝区分所有者）以外から選出されている点にある。本件で議長となったAは区分所有者と親子関係にあり本件住宅に居住していた。裁判所は、管理組合員（＝区分所有者）でないAが議長となり議事進行していることから、本件各決議は規約に違反した瑕疵があることを認めた。その上で、総会当日の出席者の多数決で選任されたAが本件議事進行をしたことが直ちに本件各決議の無効をもたらさないとしつつ、委任状により議長に委任された議決権を管理組合員でないAが行使することにつき著しく不公正であるから、議長を代理人とした分と代理人が不記載の委任状に関しては無効票として扱うべきであるとし、全６議案に内、５議案は有効、1議案は無効とし、全議案を有効とした地裁判断を一部変更した事例。

■管理組合の組合員（原告）が管理組合（被告）に対して、規約又は民法６４５条の類推適用により、被告が管理する文書の閲覧及び写真撮影を求めるものである。裁判所は、当該マンションにおいて規約及び集会の議事録については、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、閲覧を拒んではならない旨を定めるが、これらの文書の謄写又は写真撮影に関する定めは置かれておらず、また、その他の文書の閲覧及び謄写又は写真撮影に関する定めは全く置かれていないのが現状であることを指摘した。また、被告の組合員が被告において保管される文書の謄写又は写真撮影を行う権利を根拠付ける総会の決議がされたなどの事情も認められない。そうすると、被告においては、区分所有法及び規約の定めの限度で、文書の閲覧が認められるにとどまるというべきであり、その他の文書の閲覧や、被告において保管される文書の謄写又は写真撮影については、少なくとも権利としてこれらを認めることはできない、と判断した事例。

■申立人は，Ａビル管理組合の理事長、相手方は，同ビル内の区分所有建物である本件物件の区分所有者であった者である。申立人は，相手方が，Ａビルの共用部分に物品を放置したり，他の居住者との間でトラブルを起こしたり，騒音を発生させたりしているので，相手方に対し，区分所有権競売請求事件を提起した。同裁判所は，令和６年４月２２日これを認容する判決を言い渡した。本件判決は，同年５月３日，相手方に送達され，同月１７日、確定した。申立人は，令和６年６月３日，確定判決に基づき競売を申し立てた。ところが、相手方は，令和６年７月１１日から２０日までの間（推定）に，死亡した。当裁判所は，令和６年７月２５日，競売開始決定をしたが，その後，相手方が死亡していた事実が判明した。裁判所は、59条競売を申し立てるにあたり、相手方の承継人に確定判決の効力が及ばないと判断した、というのも、59条競売では相手方の属性が重要であり承継され得るものではないからである。それ故、裁判所は職権で令和6年7月25日決定を取り消した事例。