お知らせセンター事業関連

2026年4月1日

「管理計画認定手続支援サービス利用規約」の改正のお知らせ

令和８年４月１日付で、「管理計画認定手続支援サービス利用規約」の一部を改正しましたので、お知らせします。

＜改正内容の概要＞

・今般の「管理計画認定手続支援サービス（以下「支援サービス」といいます。）」に係るシステム改修（令和８年４月
実施）により、地方公共団体から申請者への照会、依頼等がシステムを通じて行えるようになることから、以下の点に
ついてお断りする規定を追加しました。

①認定権者（地方公共団体）が利用者（申請者及び手続受託者）に対し照会、依頼等のメールを発信する可能性が
あること

②当該照会等の情報が事前確認者等の関係者に共有されること

【第13条第２項】

・国土交通省策定の認定事務ガイドライン（※）が令和８年３月31日付で改訂され、管理計画の認定の有効期間の考え
方が明確化されたこと（これに伴い、管理計画の認定の満了日が１日後にずれることとなります。）を受け、規定内容を
見直しました。（この点については、支援サービス提供開始の令和４年４月１日に遡って適用することとします。）

※「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイド
ライン」の略称

【第15条第２項】

・その他所要の改正を行いました。

＊改正に係る新旧対照表はこちらをご覧ください。

　改正後の利用規約全文はこちらをご覧ください。