お知らせセンター事業関連

大規模修繕工事（長寿命化工事）を適時適切に行うことが極めて重要であること等について、住宅金融支援機構近畿支店、国土交通省近畿地方整備局建政部及び当センター大阪支部が連携しチラシを作成しました。

「予備認定基準（令和７年２月１日基準）における追加基準項目に関する事務運用指針」を改定しました。また、「予備認定利用規約」を令和７年２月１日に改正します。

国土交通省及び（公財）マンション管理センターでは、事前確認講習修了者を対象に管理計画認定の事前確認業務及び予備認定の適合確認業務に係るフォローアップ研修を開催することになりましたので、是非ご受講ください。

令和6年12月11日より、「マンション管理基本法令集」改訂版の販売を開始しました！！

国土交通省から「予備認定制度における申請対象区域の限定について」の依頼を受け、当センターでは、令和７年４月１日以降、マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体の区域に限り、予備認定申請を受け付けることとします。

令和6年度マンション管理士試験の受験申込状況がまとまりました。

令和６年１０月１１日に「外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会とりまとめ」が提言されたことを受け、（公財）マンション管理センターでは、予備認定制度の基準の見直しを行います。

報道関係者のみなさまへ予備認定制度の基準の見直しに関する説明会を開催します。

「外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会（第３回）」を開催します。

「外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会（第２回）」を開催します。